静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
初めに、布沢川ダムですけれども、布沢川は興津川の支流の二級河川で、この布沢川の上流部において、このダム建設は静岡県が事業主体となりまして、治水や利水等を目的に、平成５年度から進められていた事業となります。当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。
事業によって事業主体は市、公共交通事業者、市民、市内企業など様々でございます。役割分担を明確にするとともに、連携を図りながら事業を進めてまいります。 ○議長（中村純也） ８番、増田祐二議員。 ◆８番（増田祐二議員） 了解しました。様々な主体、あと役割分担、これが非常に重要かと思います。この点はまた後ほど確認させていただきまして、イに参ります。
上の２段が道路運送法第４条での路線バスで、１段目はジャストライン等が運営している路線バス、２段目は、市が事業主体となっており、バス事業者が運行を行っているもの。
なお、本市の脱炭素先行地域における事業主体は民間企業を基本としておりまして、国から交付される最大50億円の資金についても、市を経由して事業主体である民間企業へと流れていくスキームとしております。 本日は、先ほど申し上げましたとおり、清水駅東口エリアと日の出エリアについて説明していますが、いずれも事業の準備段階、あるいは計画段階ということで、現地での目に見える進捗は今のところございません。
こちらの主要施策成果説明書等にも本事業について、事業主体である国に地域の声をしっかり届けていくことが重要であると、このようにも記載がありますけれども、こうした新たな要望をどのように対応していくのか、伺います。
その後、県と市で構成する勉強会での事業の課題を整理し、地元と協議を進めたところ、徳倉小入口交差点の拡幅済箇所から北側ウエルシア三島徳倉店入口までの区間について、地権者から用地に関する協力の内諾を得られましたので、令和４年度から、静岡県が事業主体となり、事業に着手することとなりました。
バイパス計画作成に、これは事業主体が静岡県、道路は国道ですけれども、静岡県です。それに対して地元十里木の皆さんの意見を少しでも反映させるためには、当然ながら要望しなければいけない、意見を通さなければならないということで、裾野市の考えを、その計画をこれからの中に入れるべきであると当然考えますけれども、静岡県に伝える具体の案というのはもう既に考えていらっしゃるのでしょうか。
つきましては、時間的制約がある状況ではございますが、次のステップとして、事業主体である権利者が中心となり、事業実施の前段階となる土地区画整理組合準備委員会の設立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
静岡市が事業主体として全てを行っていくことは難しいと考えますが、都市運営の責任者として１つの方向性を示し、関係者の賛同を得ていくことは可能だと思います。 そこで質問です。 静岡市の都市づくりへの決意として、清水駅東口・江尻地区ガイドプランを次期総合計画に反映し推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、清水駅周辺まちづくりについてであります。
◎建設部長（篠塚俊一） 事業主体につきましては、県と連携を取りながら検討していきたいと考えております。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 私から、（４）の３回目についてお答えをさせていただきます。 カーボンニュートラルに関してロードマップを作成していると思われるがということで、進捗のほう聞かれたと思います。
その中で、県が事業主体ということになろうかと思いますけれども、宿泊療養施設の利用者数の減少に伴って、今後の活用についてはどんなふうに考えているのか、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
本市においては、当該事業を委託しておりますが、市が事業主体であることから、委託に際しては、これを基準及び条件とし、これに適合する者に委託をしております。
スタジアムは約２万1,000席、アリーナは約6,000席、ホテル約245室、オフィス約１万3,900平米、商業施設約90店舗、事業主体はジャパネットホールディングス、長崎での成功モデルを横展開し、日本全体の発展に貢献する施設として位置づけています。 創生静岡は、海洋文化施設の先行で、スタジアムの建設可能性は極めて低くなると考えています。
平成30年度に締結しました三島駅南口東街区再開発事業包括協定書の締結以降、街区全体の一体的な整備に向け、市街地再開発事業と定期借地事業の事業主体や事業手法の違いに留意しつつ、連携しながら事業を推進してきております。
まず、 (1)の管理運営の現状と課題についてですが、放課後児童クラブは掛川市が事業主体となりまして、社会福祉協議会、地域保護者会、社会福祉法人、民間企業、個人などの運営者と委託契約により運営しております。平成24年度は26クラブ 899人でしたが、需要の高まりから令和 3年 4月 1日現在では12クラブ増の38クラブ、利用登録人数も 552人増の 1,451人となっております。
事業主体である静岡県との連携につきましては、県が本事業の広域利用のため他県との連絡調整や県ホームページなどを通じた広報を担い、より市民に近い立場の本市が利用証の交付事務を担い、年間100件以上の利用証の交付を行うなど、円滑に事業を推進しているところでございます。
事業主体となる担当課は水と緑の課であろうかと思いますけれども、エリアの景観を見守る都市計画課をはじめ商工観光課、土木課ほか関係部署が一体となって入念に協議をしていただき、最適な伐採、植え替え計画と手配、地域の方々への丁寧な説明及びさらなる協働のお願いをするとともに、速やかで安全なかつ柳にとっても最良の植え替え実施を求めたいと思います。
令和４年度は、有識者やサッカー関係者、市民などで組織する会議を設け、今年度の調査結果を共有し、事業主体や事業手法、候補地といった本市のまちづくりにとってふさわしいスタジアムについて検討してまいります。
本路線は、富士宮市街と山梨県を結ぶ大変重要な路線であり、また緊急輸送路にも指定されていることから、市としましても安全で安心な交通環境の早期確保に向けて、事業主体である県に積極的に協力してまいります。 最後に、要旨（３）、芝川駅前の富士川身延線のトンネルの撤去に向けた方向性についてです。
第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画においては、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくこととしております。